当事務所の顧問料には、労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、36協定の更新等を含んでおり、毎年ルーティンで発生する業務対応に関しては、原則として追加料金を頂いておりません。

ただし、労働基準監督署や年金事務所の調査対応、社内研修の講師、高度なコンサルティングを含む労務相談等、非ルーティン業務や、相当の工数が発生する業務に関しましては、事前相談の上、追加料金をご請求させて頂きます。