顧問料の考え方

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当事務所の顧問料には、労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、36協定の更新等を含んでおり、毎年ルーティンで発生する業務対応に関しては、原則として追加料金を頂いておりません。また、就業規則の小幅な改定や、労基署の調査対応なども顧問料の範囲でお受けしております。

顧問料の目安


従業員数 顧問料(月額)
手続相談給与顧問 手続相談顧問
1 ~ 3人 20,000円 14,000円
4 ~ 6人 30,000円 21,000円
7 ~ 9人 40,000円 28,000円
10 ~ 12人 50,000円 35,000円
13 ~ 15人 60,000円 42,000円
16 ~ 18人 70,000円 49,000円
19 ~ 21人 80,000円 56,000円
22 ~ 24人 90,000円 63,000円
25 ~ 27人 100,000円 70,000円
28 ~ 30人 110,000円 77,000円
31 ~ 33人 120,000円 84,000円
34 ~ 36人 130,000円 91,000円
37 ~ 39人 140,000円 98,000円
40 ~ 42人 150,000円 105,000円
43 ~ 45人 160,000円 112,000円
46 ~ 48人 170,000円 119,000円
49 ~ 51人 180,000円 126,000円

お問い合わせ

※従業員数のカウントは、社会保険加入対象外の方(短時間パート等)は「0.5人」とします。
※51名を超える会社様の場合は、個別整合とさせて頂きます。
※上記顧問料は目安であり、会社様個々の状況に応じて増額または減額をさせて頂く場合がります。
※年末調整、就業規則の新規作成や大幅改定、助成金の申請等は、上記顧問料に含まれておりません。
※年末調整の費用は「10,000円+(1,500円×対象従業員数)」です。なお、当社で給与計算を受託していない会社様の年末調整は対応しておりません。
※健康保険組合加入、労働保険事務組合加入、建設系等、工数が多くなることが見込まれる会社様については、原則として通常の顧問料の1.5倍でお願いしております。