顧問料の考え方

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当事務所の顧問料には、労働保険料の年度更新、社会保険の算定基礎届、36協定の更新等を含んでおり、毎年ルーティンで発生する業務対応に関しては、原則として追加料金を頂いておりません。

ただし、労働基準監督署や年金事務所の調査対応、社内研修の講師、高度なコンサルティングを含む労務相談等、非ルーティン業務や、相当の工数が発生する業務に関しましては、事前相談の上、追加料金をご請求させて頂きます。

なお、当社はfreee(株)様と特別な契約を結んでおりますので、従業員数30名未満の会社様が当社と顧問契約を結んだうえ、人事労務freeeを導入する場合(既に導入済の場合は顧問契約締結の翌月から)、月々の利用料の負担が発生しません。

※30名以上となった場合は、人数に応じた人事労務freeeの利用料が発生します。

料金の目安


<顧問業務(例:全員フルタイム、事業所1箇所、協会けんぽ、建設以外の業種)>

社員数
(目安)
相談手続顧問料
(月額・税抜き)
顧問+給与
(月額・税抜き)
顧問+給与+勤怠集計
(月額・税抜き)
1人 10,000円 15,700円 16,400円
5人 22,000円 30,500円 34,000円
10人 28,000円 40,000円 47,000円
20人 40,000円 59,000円 73,000円
30人 52,000円 78,000円 99,000円
40人 64,000円 97,000円 125,000円
50人 76,000円 116,000円 151,000円

※社員区分ごとの人数、事業所数、業種、等により料金は変わります。
※相談のみの顧問契約の場合は、相談量および難易度に応じ別途お見積致します。

<スポット業務(例)>

項目 料金
顧問先 顧問先以外
労働保険 成立・設置一式 27,500円~ 65,000円~
社会保険 新適一式 17,500円~ 45,000円~
就業規則作成(ゴールドコース例) 300,000円 300,000円
助成金申請 実工数に応じ従量制 受任不可
HRテクノロジー導入・運用支援 個別見積 個別見積
社内研修企画・講師派遣 個別見積 個別見積

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